平成26年4月に実施した消費税率引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対し、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金(経済対策分)を支給します。

支給対象者

次のいずれにも該当する方が対象です。

  • 平成28年1月1日の基準日において、住民票が新城市にある方
  • 平成28年度分の市町村民税(均等割)が課税されていない方

※ただし、次の場合に該当する方などは対象外です。

  • ご自身を扶養している方が、平成28年度分の市町村民税(均等割)が課税されている場合
  • 生活保護制度の被保護者となっている場合

給付額

給付対象者1人につき15,000円

申請受付期間

平成29年3月1日(水曜日)から平成29年6月30日(金曜日)まで

※ただし土曜日、日曜日、祝日は除きます。

申請方法

2月28日付け郵便にて対象と思われる世帯へ申請書などの案内文書を送付しました。

案内文書に同封されている返信用封筒で申請ができます。

該当すると思われる方で、申請書などの送付がない場合は、事務局までお問い合わせください。

申請先

福祉課「臨時福祉給付金」事務局

  • 場所 本庁 福祉課(東庁舎) ※各支所地域振興課でも受付しています。
  • 時間 午前8時30分から午後5時15分まで (土曜日、日曜日、祝日を除く)

提出書類

  • 申請書
  • 支給対象者全員の本人確認書類
    (運転免許証、健康保険証、外国人の方の本人確認書類は、在留カード、特別永住者証明書など)
  • 指定した口座が確認できる書類
    (金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)がわかる通帳やキャッシュカードの写し)
    ※ただし、申請書に印字されている前回の臨時福祉給付金と同じ口座の振込みを希望される場合、この書類は不要です。

給付金の受取方法

市では、提出していただいた申請書を順次審査し、平成29年4月下旬からご指定の口座に給付金を振り込みます。

ご注意

  • 原則として、申請期間外の申請や平成28年1月1日時点で新城市に住民票がない方の申請は受け付けられません。
  • 申請期間などは、各市町村により異なります。新城市以外が申請先となる方は、事前に該当市町村に問い合わせるか、ウェブサイトなどでご確認ください。
  • 臨時福祉給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
  • 市町村や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの自動現金支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは、絶対にできません。
  • 市町村や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(経済対策分)」を支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

 現時点で、市町村や厚生労働省などが住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。
 自宅や職場などに、市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたりした場合は、迷わず福祉課や最寄の警察署にご連絡ください。

  • 新城市役所 福祉課:0536-23-7624
  • 警察相談専用電話:#9110

お問い合わせ

申請に関するお問い合わせ

新城市役所 給付金専用ダイヤル

  • 0536-23-5850
  • 受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日は除く)
制度に関するお問い合わせ

厚生労働省 給付金に関する専用ダイヤル

  • 0570-037-192
  • 受付時間 午前9時から午後6時まで(土曜日、日曜日、祝日は除く)

厚生労働省「臨時福祉給付金」ホームページ (新しい画面が展開します)

関連リンク

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