2019年度新城市一般不妊治療費助成制度

 新城市では、一般不妊治療(体外受精・顕微授精を除く不妊検査・不妊治療)を受けているご夫婦の経済的な負担の軽減をはかるために、治療等に要する経費の一部を助成します。
特定不妊治療費助成制度については、愛知県特定不妊治療費助成事業をご覧ください。(新しい画面が開きます)

助成対象者

  • 申請日において、夫又は妻のいずれか一方又は両方が新城市に住所を有していること。
  • 婚姻の届出をし、引き続き婚姻関係にあること。
  • 医療保険各法による被保険者もしくは被扶養者であること。  
  • 夫及び妻の前年の所得(1月から5月に申請する場合は前々年の所得)の合計が730万円未満であること。 
    源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」、課税証明書では「前年所得の合計額」
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満

対象となる治療

  • 産婦人科又は泌尿器科を標榜する医療機関において受けた不妊検査及び一般不妊治療(お薬代も含む)
    ※一般不妊治療とはタイミング療法や人工授精、ホルモン療法、精液検査等の不妊治療で、体外受精・顕微授精を除く治療です。
  • AID(夫以外の男性からの精子による人工授精)

(新城市に住民票を有する間に受けた治療が対象となります。) 

助成金額

  • 3月から翌年2月までの間に、不妊検査・不妊治療等に要した自己負担額の2分の1
  • 1年度あたり上限7万円

※食事療養費標準負担額、室料など治療に直接関係のない費用は除きます。
※高額療養費など他の給付が行われる場合は、その額を除きます。 

助成対象期間

 助成を開始した月から継続した2年間(24ヶ月)

申請の手続きについて 

申請の時期

 2019年3月から2020年2月までの診療分は2020年3月31日までに申請してください。期限(2020年3月31日)を過ぎると申請できません。

(転出後は申請できませんので、転出予定のある方は必ず転出前に申請してください。)

申請場所

 新城保健センター

申請書類

  1. 新城市一般不妊治療費助成事業申請書
  2. 新城市一般不妊治療費助成事業受診等証明書
    (医療機関で証明書の記載をしてもらいます)

 *申請書類は新城保健センターにあります。お手数ですが、事前に取りにお越しください。 

必要書類(申請書に添付していただく書類)

申請にあたっては、申請書類とともに下記の書類が必要となります。

  1. 戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本)
  2. 夫婦それぞれの住所を確認できる書類(住民票)
  3. 夫婦それぞれの前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)を証明する書類
  4. 不妊治療において支払った治療費の領収書の原本とコピー(医療機関及び薬局で発行されたものを印刷してご持参ください)

※1から3は、新城市に住民登録がある場合は同意書を提出していただくことで省略することができます。ただし、3(所得証明)については申請年度の前年1月以降に転入された方は省略することができません。

持ち物

 申請の際には印鑑(認印)と健康保険証(夫と妻2人分)と振込先がわかるものをお持ちください。