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児童扶養手当

児童扶養手当

 この手当は、母子又は父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のために支給されます。
 平成24年8月から、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合も、支給対象になりました。 

受給資格者

 次の要件に当てはまる18歳以下(18歳到達年度の末日まで)の児童(一定の障害があるときは、20歳未満)を監護している母及び監護し、かつ生計を同じくしている父、または養育している方に支給されます。

 〇父母が婚姻を解消した児童

 〇父又は母が死亡した児童

 〇父又は母が一定程度の障がいにある児童

 〇父又は母の生死が明らかでない児童

 〇父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

 〇父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 

 〇父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

 〇婚姻によらないで生まれた児童(※ひとり親)

 

手当の額 (平成30年4月から)

  ※年平均の消費者物価指数の変動により手当額が改定されます。

区分

全部支給(月額)

一部支給(月額)

【所得額により設定】

児童1人のとき

42,500円

42,490円 ~10,030円

児童2人のとき

10,040円加算

10,030円~5,020円加算

児童3人以上のとき

(1人増すごとに)

6,020円加算

6,010円~3,010円加算

 

手当の支給時期

 受給の申請(認定請求)をした日の属する月の翌月分から支給されます。
 支払は、毎年4月(12月~3月分)・8月(4月~7月分)・12月(8月~11月分)の10日に口座振込されます。 

所得制限

 受給資格者もしくはその扶養義務者等の前年(6月分の申請までは前々年)の所得が一定額以上である場合は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

 

 扶養親族等の数(人) 受給資格者の所得制限限度額(円) 

 扶養義務者等の

所得限度額(円)

 全部支給 一部支給
0 190,000 1,920,000 2,360,000
1 570,000 2,300,000 2,740,000
2 950,000 2,680,000 3,120,000
3 1,330,000 3,060,000 3,500,000
4 1,710,000 3,440,000 3,880,000

5

2,090,000

3,820,000

4,260,000

 

 ※ 税法上の扶養親族等が1人増すごとに所得額に380,000円を加算します。

 ※ 所得に養育費の8割が含まれます。

 ※ 所得には、一律8万円の控除、雑損・医療・小規模企業共済等掛金・障がい者控除等があります。

 

現況届

 受給者の方は、毎年8月に「現況届」を提出していただきます。

 現況届は、手当を引き続き受けられるかどうか確認するためのものです。

 用紙はあらかじめこども未来課から郵便で送付しますので、ご本人が窓口へご提出ください。

 なお、現況届を提出されないと8月分以降の手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

 

その他

 受給者の方や児童で転居、転出、婚姻(内縁関係を含む)、氏名等の変更があった場合には、必ず届出をしてください。

 届出がないと、手当が受けられなくなることがあります。

 また、同居の扶養義務者が増えた場合、減った場合も、届出をしてください。

 受給資格が喪失していたにもかかわらず届出がなく手当を受けていた場合には、遡って手当を返還していただきますので、ご注意ください。

 

児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しについて(平成26年12月から)

  これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給されている方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月から年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。ただし、受給には、申請手続きが必要となりますのでご注意ください。

 

 〇今回の改正により新たに手当を受給できる例

  ■児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合

  ■父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

  ■母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

  ※詳細は、こども未来課へお問い合わせください。

 

 〇支給開始日について

  手当は申請の翌月分から支給開始となります。

 

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