平成22年4月から、非自発的な失業のため職場の健康保険を脱退し、国民健康保険に加入された方に対する保険税の軽減措置が始りました。これは、非自発的失業者の国民健康保険税の負担が、在職中の保険料負担と比較して過重とならないようにするため、法律・政府方針に則り軽減を行うものです。

対象となる人

次のすべての条件を満たす方が対象です。

  1. 新城市国民健康保険加入予定者及び既加入者
  2. 平成21年3月31日以降に失業した方
  3. 失業時点で65歳未満の方
  4. 雇用保険受給資格証をお持ちの方で、※1「特定受給資格者」または※2「特定理由離職者」

※1離職理由コードが11、12、21、22、31、32の方

※2離職理由コードが23、33、34の方

軽減内容

保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的失業者(本人のみ)の給与所得を30/100として算定します。また、高額療養費などの所得区分判定についても、非自発的失業者の給与所得を30/100として算定します。

軽減期間

保険税に適用される期間

失業した日

軽減期間

平成25年3月31日から平成26年3月30日 平成27年3月まで
平成26年3月31日から平成27年3月30日

平成28年3月まで

平成27年3月31日から平成28年3月30日 平成29年3月まで
平成28年3月31日から平成29年3月30日 平成30年3月まで
平成29年3月31日から平成30年3月30日 平成31年3月まで
平成30年3月31日から平成31年3月30日 平成32年3月まで

 

高額療養費などに適用される期間

失業した日

軽減期間

平成26年3月31日から平成27年3月30日 平成28年7月まで
平成27年3月31日から平成28年3月30日

平成29年7月まで

平成28年3月31日から平成29年3月30日 平成30年7月まで
平成29年3月31日から平成30年3月30日 平成31年7月まで
平成30年3月31日から平成31年3月30日 平成32年7月まで

※軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国保の資格を喪失した場合は、同時に軽減措置も終了します。 

 

申請方法

市役所保険医療課または各総合支所地域課の窓口で国民健康保険税減免申請書(非自発的失業による離職)を記入し提出してください。

必要なもの

  • 保険証
  • 雇用保険受給資格証
  • 印鑑
  • 対象の方と世帯主の個人番号(マイナンバー)が記載されたもの(通知カード等)
  • 窓口に来る方の本人確認ができるもの

官公署発行の顔写真付のもの(運転免許証・パスポート・個人番号カード・住基カード等)なら1点。顔写真付のものが無ければ、官公署が発行した証や通知類(介護保険証や年金証書等)などを2点。

注意

雇用保険受給資格証を紛失しますと申請できませんので、紛失しないようにご注意ください。