障害福祉サービス等の利用者負担

  利用者負担は、原則として1割の定率負担となります。しかし、月額上限の設定や個別減免など、低所得者に配慮した軽減策が講じられています。
 地域生活支援事業の利用者負担についても、同様に、原則として1割の定率負担となります。

月ごとの利用者負担には上限額があります

  障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の月額負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。 サービスを利用しようとする方が、18歳以上の場合は本人と配偶者、18歳未満の場合は住民基本台帳での世帯の状況で判断します。

1.障害を持つ18歳以上の方
  • 生活保護受給世帯…月額負担上限額0円
  • 低所得(市民税非課税世帯)…月額負担上限額0円
  • 一般1(市町村民税課税世帯で年収が概ね600万円以下の世帯)…月額負担上限額9,300円          
  • 一般2…月額負担上限額37,200円  
2.障害を持つ18歳未満の方
  • 生活保護…0円
  • 低所得…0円
  • 一般1…4,600円
  • 一般2…37,200円

関連リンク

障害福祉サービス等利用者負担(厚労省ホームページ) (新しい画面が展開します)