障害者優先調達推進法について

 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」は、国や市などが発注する物品や役務を、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することで、障害者就労施設等で就労する障害がある方の経済面の自立を進めるために制定されました。
 この法律により、国や市などは、毎年度、障害者就労施設などからの物品および役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表し、年度終了後、物品 などの調達の実績を取りまとめ公表することとなっています。

新城市障害者就労支援施設等優先調達方針の策定について

 新城市では、障害者優先調達推進法に基づき、市から障害者就労施設などへの物品および役務の調達方針を以下のとおり作成しました。

平成30年度新城市障害者就労施設等優先調達方針 [129KB pdfファイル]

平成29年度新城市障害者就労施設等優先調達方針 [116KB pdfファイル] 

平成28年度新城市障害者就労施設等優先調達方針 [125KB pdfファイル] 

平成27年度新城市障害者就労施設等優先調達方針 [125KB pdfファイル] 

平成26年度新城市障害者就労施設等優先調達方針 [325KB pdfファイル] 

平成25年度新城市障害者就労施設等優先調達方針 [125KB pdfファイル]  

調達実績

平成29年度調達実績 [83KB pdfファイル] 

平成28年度調達実績 [71KB pdfファイル] 

平成27年度調達実績 [79KB pdfファイル]

平成26年度調達実績 [83KB pdfファイル] 

平成25年度調達実績 [535KB pdfファイル] 

 ※品目分類例 [129KB pdfファイル] 

関連リンク

障害者優先調達推進法が施行されました(厚生労働省)(新しい画面が展開します)