指導監査とは

 平成25年4月1日から社会福祉法の改正により、社会福祉法人の指導監査事務等が県から市に権限移譲されました。
 これに伴い、従来愛知県の各社会福祉法人所管部局が担当していた社会福祉法人に関する指導監査・法人設立認可・定款変更認可及び届出に関する業務等は、新城市市民福祉部福祉課が担当することとなりました。
 新城市では、社会福祉法人の適正な運営の確保を目的にして、社会福祉法を始め、関係法令、通知等に基づき指導監査を実施しています。
 指導監査は、社会福祉法人が関係法令、通知、定款等の規定による基準を守っているかどうかをチェックし、基準を満たしていない場合には社会福祉法人に対し改善指導を行います。
 指導監査の終了後、その結果について社会福祉法人の代表者や関係職員に対し、口頭により講評するとともに、改善が必要な事項等については、後日文書(指導監査指摘事項)を送付し、期日を定めて改善状況の報告を証拠書類等の添付とともに求めます。

指導監査対象法人
  • 社会福祉法人 新城市社会福祉協議会 ホームページ (新しい画面が開きます)
  • 社会福祉法人 新城福祉会 ホームページ (新しい画面が開きます)
  • 社会福祉法人 鳳寿会 法人情報公開ページ (新しい画面が開きます)
  • 社会福祉法人 やまなみ会

指導監査対象法人一覧表 [171KB pdfファイル] 

現況報告書及び財務諸表の公表について

 平成26年度から、社会福祉法人が所轄庁へ提出する現況報告書及び添付書類である貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書又は事業活動収支計算書(財務諸表)を公表することが義務化され、基本的には各社会福祉法人が所有するホームページや関係団体のホームページ等で公表することとなっています。
 しかし、ホームページを所有していないなど公表が困難な社会福祉法人については、所轄庁である新城市のホームページにて公表します。