後期高齢者医療の保険料率

後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年としており、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、今後見込まれる医療費などの推計をもとに、保険料率の改定を行いました。

平成30年度および平成31年度の保険料率は、所得割率8.76%、被保険者均等割額45,379円に改定されました。 

区分 平成30・31年度 平成28・29年度
所得割率 8.76% 9.54%
被保険者均等割額 45,379円 46,984円

一人当たり平均保険料(年額)

平成30年度保険料については、被保険者一人当たりの医療給付費が減少したことなどにより、平成28・29年度に比べ、3.19%の減少となりました。

平成30年度一人当たり平均保険料(年額) 平成28・29年度一人当たり平均保険料(年額)
82,861円 85,587円

保険料賦課限度額の改定

平成30年度から国の基準に合わせて保険料賦課限度額の改定が行われました。これにより所得割率が抑制され、中間所得者層の負担軽減が図られています。

平成30年度から 平成29年度まで
62万円 57万円

 

保険料軽減措置について

所得の低い世帯の方や被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減措置については、平成30年度に改正されました。

職場の健康保険などの被扶養者だった方について

後期高齢者医療制度に加入する直前に「会社の健康保険などの被扶養者」であった方は、保険料の被保険者均等割額が5割軽減(平成29年度までは7割軽減)され、所得割額が課せられません。

所得の低い世帯の方の保険料の軽減について

被保険者均等割額(45,379円)の軽減
世帯の所得状況に応じて、9割、8.5割、5割、2割の軽減を行います。

平成30年度から国の基準に合わせて、5割軽減、2割軽減の対象が拡大しました。

5割軽減の拡大

拡大前 33万円+(27万円×世帯の被保険者数)以下の世帯
拡大後 33万円+(27.5万円×世帯の被保険者数)以下の世帯

2割軽減の拡大

拡大前 33万円+(49万円×世帯の被保険者数)以下の世帯
拡大後 33万円+(50万円×世帯の被保険者数)以下の世帯

所得割額の軽減廃止

これまで一定の所得以下の方の所得割額が軽減されてきましたが、平成30年度から制度の見直しにより、所得割額軽減制度は廃止されます。