就学援助制度について

 ※現在認定中の方も継続する場合は、毎年1月に申請が必要です。

1 目的

 この制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童または生徒の保護者に対し、学用品費、通学用品費等を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するものです。

2 就学援助対象者
  • 現在、生活保護を受けている方
  • 前年度または当該年度において、次の事項のいずれかに該当するなど生活保護に準ずる程度に生活が困窮しており、援助の必要な方
    • 生活保護が停止または廃止となった方
    • 市民税が非課税の方
    • 市民税、固定資産税、または個人事業税のいずれかの減免を受けている方
    • 国民年金の保険料の免除または国民健康保険税の減免を受けている方
    • 児童扶養手当を受給している方
    • 世帯総所得が基準額を満たない方

    【所得目安】2人家族(大人1人・小学生1人)…約1,855,000円

          4人家族(大人2人・小学生1人・4歳児1人)…約2,843,000円

     ※基準額は世帯構成員の年齢、人数によって異なります。収入ではありませんのでご注意ください。

     ※ここでの世帯とは、基本同じ家に住んでいる方全員を指します。

  • その他教育委員会が援助を必要と認める方
3 就学援助一覧

 

学用品費

通学品費

入学用品費

修学旅行費

小学校

1年生から6年生

2年生から6年生

1年生

6年生

中学校

1年生から3年生

2年生から3年生

1年生

3年生

  • 生活保護を受けている方は、修学旅行費のみ支給
  • 給食費は、10割支給
  • 修学旅行費は、限度額内で実績に応じた額を支給
  • 他に、限度額内で校外活動費を支給
  • 支給は、学期ごと(8月・1月・4月) 
  • 年度途中の認定は、認定月日によって支給額が異なります
  • 入学用品費は4月までに申請された方が対象
4 就学援助費申請方法

就学援助を希望する保護者の方は、「就学援助受給申請書兼世帯票」に、援助対象であることが判断できる書類を添えて教育委員会へ申請していただきます。
詳細は、教育委員会教育総務課へお問い合わせください。

就学援助申請書 [112KB pdfファイル]  

5 申請期間

いつでも申請できますが、費目によっては申請日が影響するものがあります。希望される際はお早めに申請ください。