平成26年度から市県民税均等割額が上がります

復興税にかかる県民税均等割額500円、市民税均等割額500円が加算されています。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急防災・減殺事業を推進するため、個人住民税均等割額の税額が1,000円(県民税500円、市民税500円)加算されています。なお、あいち森と緑づくり税による個人県民税均等割の税額が500円加算されていたものは、平成30年度課税分まで延長されることとなりました。

 

平成20年度まで

平成21年度から

平成26年度から

県民税 均等割

1,000円

1,500円

2,000円

市民税 均等割

3,000円

3,000円

3,500円

合計

4,000円

4,500円

5,500円

 

平成23年度に比べて平成24年度の住民税が上がったのはなぜですか

税額が上がる理由には、各ご家庭の事情によりさまざまなケース(土地等の不動産を売却したなど所得が増えた要因や、子どもが扶養から外れる、納める保険料など控除が減った要因で住民税が増加する)があり、一つの理由に当てはめることはできません。

そこで、平成23年度から平成24年度にかけて改正があった税制度についてお知らせします。

年少扶養控除の廃止等について

年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止等が改正され、平成24年度の住民税から実施されます。

  1.  満16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止
  2. 満16歳以上19歳未満の扶養親族について特定扶養親族から一般扶養親族への変更  

    扶養親族の年齢

    変更前

    変更後

    0歳から15歳まで

    33万円

    控除廃止

    16歳から18歳まで

    45万円

    33万円

    19歳から22歳まで

    45万円(変更なし)

    23歳から69歳まで

    33万円(変更なし)

    70歳以上

    38万円(変更なし)

この実施に伴い次の措置が講じられております。

均等割・所得割非課税判定についての扶養人数には年少扶養親族も対象とされます。

均等割非課税判定
(本人+控配+扶養)×28万円+168,000円≧合計所得金額

所得割非課税判定
(本人+控配+扶養)×35万円+32万円≧合計所得金額

年少扶養親族障害者控除については従前どおり対象になります。また、扶養控除に加算されていた同居特別障害者の加算は、障害者控除に加算されます。
寡婦控除の要件の一つである扶養親族について、扶養控除の対象とされない年少扶養親族も含まれます。

 

ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。