新城市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱の改正について

平成30年4月1日より新城市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱を改正しました。これにともない届出に関する手続きおよび様式が変更となります。

主な改正内容

1.対象事業の変更:(新)10kW以上の発電設備を設置しようとするもの
           (旧)50kW以上の発電設備を設置しようとするもの
2.添付資料の変更:関係法令チェックシート(様式第4)の追加
※平成30年4月1日よりこれまで環境政策課で行っていた関係法令の照会事務は行いませんので、事業を計画する方は指導要綱の関係法令チェックシートを参考に各課に直接ご確認ください。
 

改正指導要綱及び提出書類様式

1.新城市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱(ワード版 [14KB docxファイル] 、PDF版 [89KB pdfファイル] 
2.様式第1、2、3、5、6、7(ワード版 [15KB docxファイル] 、PDF版 [55KB pdfファイル] )
3.関係法令チェックシート(様式第4)(エクセル版 [56KB xlsファイル] 、PDF版 [153KB pdfファイル]  )
4.提出書類の補足(エクセル版 [14KB xlsxファイル] 、PDF版 [93KB pdfファイル] ) 

 

改正指導要綱の対象となる事業のタイミングについて

  

新城市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱の目的

市では、市内における太陽光発電設備の設置事業に関し必要な基準を定め、その適正な実施を誘導することにより、設置場所及びその周辺の地域における災害防止とともに、良好な自然環境及び生活環境の保全に努め、もって持続可能な地域社会の形成に資することを目的としています。
 

指導要綱の適用を受ける事業

この要綱の適用を受ける事業は10kW以上の発電設備を設置しようとするもの(既に施工済みのもの又は施工中のものと一体的に行う場合で、その施設規模が10kW以上となるものを含む)になります。 
 

設置事業の届出

太陽光発電事業者は、当該設置事業に係る法令の規定に基づく許認可の申請又は届出の前までに、太陽光発電事業(新設・変更)届出書(様式第1)の正本・副本にそれぞれ下記の書類を添えて提出してください。(ただし、当該事業が国土利用計画法、愛知県土地開発行為に関する指導要綱、及び指導基準又は新城市土地開発行為に関する指導要綱による届出がされている場合については、添付資料2~8はその提出書類の写しの添付でも可)

1.太陽光発電事業計画書(様式第2)
2.法人の登記簿謄本(事業者が法人の場合に限るものとし、副本への添付は不要とする。)(50kW以上の事業のみ)
3.開発区域位置図(縮尺1/50,000程度)
4.事業実施工程表
5.土地利用現況図(縮尺1/1,000以上)(※50kW以上の事業のみ)
6.事業計画図(縮尺1/1,000以上)
7.排水計画図(※50kW以上の事業のみ)
8.公図の写し(事業予定地の他、隣接地)※公図の写しには、地目、所有者氏名を記入すること。
9.太陽光発電事業説明結果報告書(様式第3)
10.関係法令チェックシート(様式第4)
11.その他市長が必要と認める書類

※各提出書類の補足事項について、上記の提出書類の補足をダウンロードしてご確認ください。

※届出後に設置事業の内容を変更しようとするときは、当該設置事業に係る法令の規定に基づく許認可の申請又は届出の前までに、太陽光発電事業(新設・変更)届出書の正本及び副本にそれぞれ前掲の添付書類の内、変更に係るものを添えて提出してください。
 ただし、以下の場合はこの限りではありません。
1.想定発電出力を縮小するとき
2.その他市長が認めるとき 
 

設置事業の着手又は完了の届出

太陽光発電事業者は、設置事業に着手し、又は設置事業を完了したときは、速やかに着手届(様式第6)又は完了届(様式第7)を提出してください。
また、50kW以上の発電設備の設置事業を完了したときは、市と環境保全協定の締結をしてください。
 

旧指導要綱及び提出書類様式(改正前)

平成30年3月31日以前に届出をした設置事業者は、改正前の指導要綱の対象となります。旧様式にて各届出をお願いします。
(各種提出書類様式は指導要綱の中にあります)

新城市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱(改正前)[241KB pdfファイル] 

新城市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱(改正前)[38KB docxファイル]