住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度
住宅用太陽光発電導入支援対策費の補助金
平成20年7月、国は「低炭素社会づくり行動計画」を策定し、その中で次のような目標を掲げています。
| 低炭素社会を目指し、2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量の半減を実現するためには、主要経済国はもちろん、世界のすべての国々がこの問題に取り組む必要があり、日本としても2050年までの長期目標として、現状から60～80％の削減を行う。
また、2050年半減という長期目標を実現するため、世界全体の排出量を、今後10年から20年程度の間にピークアウトさせる。 さらに、次期枠組みについて公平かつ公正なルールに関する国際社会の合意形成を目指すとともに、来年のしかるべき時期に我が国の国別総量目標を発表する。 |
低炭素社会の構築に向けては、革新的技術開発や既存先進技術の普及なども重要であると捉え、太陽光発電システムについては2020年には10倍、2030年には40倍にするとのビジョンを示しています。
これを受け、国は予算の範囲内で一般住宅への太陽光発電システム設置を支援することになりました。
この補助金は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、有限責任中間法人 太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が昨年度に引き続き募集を行うものです。
平成22年度 補助制度概要について
詳しくは、太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)のホームページ（外部リンク）にてご確認ください。
参考
登録日: 2009年1月16日 / 更新日: 2010年4月22日
