平成30年9月28日の第2次新城市財政健全化推進本部会議において、「新城市財政健全化推進プラン」が決定されました。

今後は、このプランに基づき、これまで以上の覚悟を持って財政健全化に取り組んでいきます。

 

 新城市財政健全化推進プラン(全文) [1091KB pdfファイル] 

  

はじめに 

 日本全体が人口減少や少子高齢化など社会・経済構造の大きな転換期を迎えている中、新城市においては、人口減少に伴う税収減や平成28年度から始まっている地方交付税の合併算定替による算定額の段階的縮減などにより、これから歳入の確保が一段と厳しさを増すことが予想されます。その一方で、今後数年間に予定されている大型事業や老朽化が進む公共施設の維持管理のために、多額の経費が必要となる見込みです。このため、財政健全化の一層の推進を図るとともに、市民の将来不安を克服することを目的として、平成29年5月に「第2次新城市財政健全化推進本部」を設置しました。

 この「第2次新城市財政健全化推進本部」では、歳入確保、歳出見直し、公共施設等管理適正化の3つの部会を設けて「第2次新城市総合計画」にまい進できる財政基盤の構築を目指し、様々な角度から検討を続けてきました。

 そして、これまでの検討結果の最終報告を兼ねる形で「新城市財政健全化推進プラン」を作成し、平成30年9月28日の第2次財政健全化推進本部会議で決定しました。今後は、このプランに基づき、これまで以上の覚悟を持って財政健全化に取り組んでいきます。

 

本市を取り巻くリスク要因
  1. 人口減少(特に生産年齢人口の減少)からくる税収減
  2. 合併算定替の終了に伴う地方交付税の段階的縮減
  3. 公共施設の維持管理にかかる財政負担の増大

 新城市財政健全化推進プラン(1ページから2ページ) [860KB pdfファイル] 

 

プランの骨格
  1. 推進体制

 個々の取組は、それぞれの担当部署で行い、全体の進捗管理は、財政課が事務局となり財務会計検討会議で行います。

  1. 推進期間

 第2次新城市総合計画の前期計画と合わせて、平成31年度から平成34年度までとします。

  1. プランの体系および財政効果目標額
  2. 取組のチェック指標 経常収支比率、将来負担比率、各種基金の現在高

 新城市財政健全化推進プラン(3ページから6ページ) [420KB pdfファイル] 

 

プランの具体的な取り組み内容
  1. 歳入確保
  2. 歳出見直し
  3. 公共施設等管理適正化

 新城市財政健全化推進プラン(7ページから12ページ) [304KB pdfファイル] 

 

資料編

 新城市財政健全化推進プラン(資1ページから資6ページ) [273KB pdfファイル]