市の公務に従事するもののなかには、住民からのリコール(解職請求)対象となる人たちがいる。

 

 試験問題風に、該当するのは次のどれでしょう?

 

  1. 市長
  2. 副市長
  3. 市議会議員
  4. 選挙管理委員
  5. 監査委員
  6. 教育委員

 

 さて、あなたはいくつ○をつけたでしょう。

 

 正解はすべて○。

 

 一般に広く知れわたっているのは、市長と議員だと思う。市長と議員は選挙によって住民に直接選ばれているし、ときどきどこかでリコール運動が起こっているのであたり前に知られている。

 

 ほかはどうだろうか。選挙で選ばれたものではないが、解職請求の対象となる。

 

 議会議員や首長というのは、(私自身もそうだが)選挙によって選ばれてその職にあることを、自分の最大のよりどころにしている。また何度もくり返しているが、自分に与えられた権限の正統性を担保する唯一の根拠でもある。その立場が維持できるかどうかは、もっぱら有権者の信任にかかっている。

 

 だからたとえば教育行政においても、住民に最終的に責任をとれるのはわれわれだ、と考えている。

 

 なるほどその通りなのだが、たとえ選挙によって選出されたのではなくとも、住民に直接責任を負っている立場があることも理解しなければ、と思う。

 

 また言いかえれば、上の副市長、選管委員、監査委員、教育委員たちは、住民に直接責任を負っていることへの自負と自己規律をもって職にあたらなければならない、ということでもある。

 

 選管、監査委、教委、みなつよい独立性や中立性を期待され、ときには首長や議会と緊張関係におちいっても、なお住民利益や法的正当性を第一にしてその任務をまっとうすることが求められる。

 

 権力機構間の相互牽制。それぞれの独立性。権限配分の合理性。主権者による最終決定。

 われわれの自治体運営が、成熟した市民自治社会の形成に貢献できるかどうかは、こうした原理をしっかりと体得し、あたりまえに運用できるか否かにかかっている。

 

 私は、政治権力は抑制的であったほうがいい、と考えているが、たとえば市長権限を抑制するという場合、それを抑制する側や権限の一部を受けもつ側に、住民に直接責任を負うことを求めなければウソになる。民主社会では、住民から点検をうけない権限は、特権以外の何ものでもないからだ。

 

 教育委員会の独立性を尊重すること、それは教育委員会がより広く住民に開かれ、住民によりダイレクトな責任を負うのを求めることと同義なのだ。

 少なくとも私の信念のなかでは。

 


 

昨日(10月2日)、愛知県市長会議が弥富市で開催されました。

弥富は金魚生産日本一。

会場にも立派な水槽のなかで、いろいろ珍しい金魚が泳いでいました。

金魚

 

 

「孔雀オランダ」(通称)