連日、経済環境の悪化を伝える報道が続く。15日発表の日銀短観で、企業の景況感は第1次石油ショック以来の記録的下落となった。

 

 「内定取り消し」「派遣切り」「雇い止め」などの言葉が新聞紙面に並ぶ。職と住居の両方をいっぺんに失う人の不安はたとえようもないものだろう。

 

 当地方への影響も徐々に広がっているし、愛知県は実質的に財政危機宣言を出したとも、報じられている。

 

 アメリカ発の金融恐慌が雇用を直撃してしまったわけだが、このような時期に自治体運営はどうあるべきか。たくさんの市町村長たちが悩みぬいていることだろう。

 

 私もその一人だ。

 

 たとえば、全国の自治体では総務省のガイドラインにもとづき「定員適正化計画」をつくっている。とくに合併市町村では、どうしても職員数が多くなっているので、何ヵ年かの計画を立てて、職員数の削減に取り組む。

 

 本市でも、合併後は新規採用数を退職職員数の半分程度に抑えることで、目標を前倒し的に達成しようとしている。

 

 この計画は当然遂行していかねばならないが、現在のような非常事態的雇用情勢のなかでの行政行動として、はたして妥当なのか。こう自問すると限りなく????が続くというのが、正直なところである。

 

 民間経済全体が収縮し、企業は生き残りのために雇用を減らす。社会全体としては雇用を確保・創出するための大きな対策を必要としている。それを主導できるのは、政府のはずだが、国・地方の政府行動を拘束するものが、従前の職員削減計画だけだとしたら、政府みずからが雇用悪化を促進していることになる。

 

 職を失った人々を救済するものとしては、雇用保険、再就職支援などの給付措置と、家族・縁故・地域などの個別的ネットワークしかないことになって、たとえば雇用保険にも加入していない、家族援助もあてにできない、明日から住むところもなくなってしまう、というような状況におかれた人々には不安と絶望しか手元に残らない。

 

 しかも非正規雇用がここまで広がってしまった現状では、こうした不安や絶望が社会全体を覆い、新たな階層亀裂をも生み出してしまう。

 

 このような時期に、財政悪化を回避しながら、かつ雇用不安を少しでもやわらげるために取り組むべき行政行動としては、職員数削減ではなく、ワークシェアリングの率先的導入なのではないか。

 

 私のなかでは、そんな思いが渦まいている。むろん「100年に1度」を口実に必要な改革を差し戻してしまってはいけない。人々の意識も急に変わるわけではない。政府の経済対策のなかにも、そういう迷いが見て取れる。

 

 大きな世論転換が必要だが、同時にそれぞれの持ち場でできることは、最大限に追求するのが責務でもあるだろう。

 

 少し悩み続けてみたい。

 


 

 12月13日 土曜日 は、八楽児童寮のクリスマス会でした。

 サンタクロースに扮して子どもたちのところへ。

 子どもたちからは、お返しに来年の干支をかたどったプレゼントをもらいます。

八楽

 

 

 

 来年は牛。

 

 

 

 

 

ちなみに去年もらったのがこちらのねずみ。

市長室で1年鎮座してました。

ねずみ