市内の一部区域において、一定額以上の特別償却設備を新増設した者について、過疎地域自立促進特別措置法及び新城市過疎地域自立促進に係る固定資産税の特例に関する条例等に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。

対象地域（適用区域）

合併前の鳳来町の区域
合併前の作手村の区域

対象とする事業者

製造業
ソフトウエア業
旅館業

事業者の要件 　

平成22年3月31日までに2,700万円を超える特別償却設備（家屋・償却資産）を新設又は増設した者

課税免除の対象 

 固定資産税（家屋及び償却資産、当該家屋の敷地である土地）
（取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合の当該土地に限る。）

免除期間 　

3年度

その他

1. 固定資産税の免除を受けようとする事業者は、別途「設備新増設届出書」「免除申請書」の提出が必要です。
   
2. 現在、対象地域内で市及び県等の公共団体により分譲中の用地はありません。

制度の詳しい内容、手続方法は、下記までお問合せください。

• 新城市役所　市民部　税務課　　　　tel（0536）23-7615（ダイヤルイン）
• 新城市役所　産業立地部　誘致課 　tel（0536）23-7607（ダイヤルイン）

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